Customer Harassment Policyカスタマーハラスメントに対する当社の方針

株式会社バイオフィリア(以下、当社)は、どうぶつと家族同然にどうぶつを愛する飼い主の皆さまが、心豊かに共生できる社会の実現を目指しています。この目標を達成するため、お客さまやお取引先の皆さまにより良いサービスを提供し、良好な関係を築くべく、従業員一同、日々尽力しております。

おかげさまで、多くのお客さまにご利用いただき、日々貴重なお問い合わせやご意見を多数お寄せいただいております。継続的に当社をご利用いただき、良好な関係を築かせていただいているお客さまがいらっしゃる一方で、極めて一部ではございますが、従業員に対する暴言や社会通念上不相当な要求が見受けられることもございます。

大切なお客さまとの関係をより良いものにすることはもちろん、このような行為から従業員を守ることも、質の高いサービスを提供し続けるためには不可欠であると認識しております。また、一部のお客さまによる不適切な行為が、ルールを守ってご利用いただいている他のお客さまへのサービス提供に悪影響を及ぼすことのないよう、このたび「カスタマーハラスメントに関する当社の方針」を策定いたしました。

この方針は、従業員を守るためだけでなく、すべてのお客さまが安心してサービスをご利用いただける環境を維持するためでもあります。なにとぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

対象となる行為

厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、当社ではカスタマーハラスメントを以下の通り定義します。

「お客さまやお取引先の皆さまからのクレーム・言動のうち、当該クレームにおける要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの」

カスタマーハラスメントの具体例は以下の通りですが、これらに限るものではありません。

時間拘束・リピート型

  • 1時間を超える長時間の電話や拘束
  • 業務に支障を及ぼす過度な問い合わせ
  • 執拗な電話・メール・チャット等の繰り返しによる業務妨害
  • 複数部署にまたがる複数回のクレーム

暴言・SNS・権威型

  • 大声、暴言による執拗な追及(オペレーターや担当者を責める)
  • 恫喝、罵声、暴言の繰り返し
  • インターネット上(SNS等)への従業員氏名等の投稿
  • 会社や従業員の信用を毀損させる不当な情報の拡散
  • 優位な立場を利用した暴言、特別扱いの要求

正当な理由のない過剰な要求

  • 言いがかりによる不当な金銭要求
  • 私物(スマートフォン、PC等)の故障に関する不当な金銭要求
  • 天候や交通事情等による配送遅延に対する、不当な金銭・代替品の要求
  • 当社規定に反する一方的なキャンセル料の未払い、代金の返金要求
  • 入手困難な商品・特典の過剰要求
  • 制度上対応できないことへの要求
  • 契約内容・サービス提供範囲を超えた過剰な要求
  • 正当性のない機密情報の開示要求
  • 人事措置や従業員教育に関する過度・執拗な要求
  • 理不尽な謝罪要求、土下座の要求
  • 正当性のない対応者の交代要求
  • 正当性のない従業員の個人情報の開示要求
  • 従業員個人への攻撃・要求
  • 特殊な関係(株主・役員等)を誇示しての特別扱いの要求

不当な追求・拒否・脅迫

  • 執拗な言質取り、不当な追求
  • 揚げ足取り、言葉尻を捉える行為
  • 同じ質問の繰り返し、細かなミスを執拗に責める行為
  • 一方的な落ち度へのクレーム、当初の話からのすり替え
  • 必要な情報提供を拒否しながらの手続きの強要
  • 脅迫的な言動、反社会的な言動
  • 物を壊す、危害を加えるといった発言による脅し
  • SNSやマスコミへの暴露、ブランドイメージの失墜をほのめかす脅迫

セクシャルハラスメント・その他

  • 特定の従業員へのつきまとい
  • 従業員へのわいせつな発言や卑猥な言動
  • 事務所(敷地内)への不法侵入
  • 正当な理由がない業務スペースへの立ち入り

カスタマーハラスメントへの対応

当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、お客さま等へご説明の上、対応を中断させていただくことがございます。また、悪質と判断される事案については、以降の当社サービスの提供(商品の販売、アカウントの利用等を含む)をお断りさせていただく場合がございます。

カスタマーハラスメントに該当するか否かは、電話の通話録音やメール等の対応記録に基づき、客観的な事実関係をふまえて判断いたします。

万が一、悪質であると当社が判断した場合には、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含め厳正に対処いたします。同時に、被害を受けた従業員の心身の安全を最優先とし、メンタルケアおよび社内における再発防止策を徹底してまいります。